スバル 新たに燃費不正 1500台に拡大 吉永社長、CEO辞任へ

 SUBARU(スバル)は5日、燃費や排ガスの測定データの改竄(かいざん)をめぐる新たな不正が見つかり、再調査すると発表した。対象台数は従来の903台から1551台に拡大。経営責任を明確化するため、吉永泰之社長は最高経営責任者(CEO)を22日付で辞任する。同日の株主総会後に代表権のない会長に就任し不正の対応に専念する。

 吉永氏は東京都内で会見し、「さらにご心配をおかけし、心よりおわびする」と陳謝した。

 新たな不正は国土交通省が5月中旬に行った抜き取り検査を契機とする社内調査で発覚。国が定める燃費測定基準の範囲を超えた速度で車を走らせて燃費を算出し、正常なデータとして処理していた。測定室内の湿度が基準の範囲外だったにもかかわらず有効としたケースもあったという。

 石井啓一国交相は5日、「4カ月も調査を行ったにも関わらず、新たな事案が判明したことは全容解明に対するスバルの取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず極めて遺憾だ」とコメント。1カ月をめどに対策を報告するよう指示した。

 スバルは、群馬県太田市の工場で行っていた新車出荷前の最終検査で燃費などのデータを改竄。4月下旬公表の報告書では、少なくとも平成24年12月以降、903台のデータを書き換えていたと認定していた。吉永氏は代表権のある会長兼CEOとなる予定だったが、取締役会長に変更。CEO職は中村知美次期社長が引き継ぐ。

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