トランプ氏、G7で米通商政策の正当性主張へ 米経済委員長が見通し

 米経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議(NEC)委員長は6日、カナダで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前に記者会見し、トランプ大統領が鉄鋼輸入制限などの米通商政策の正当性をサミットで主張するとの見通しを示した。輸入制限を批判する他の6カ国との対立が強まりそうだ。

 米政権は鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限の対象にカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)を加え、カナダなどは報復措置を表明した。クドロー氏は「トランプ大統領は貿易(不均衡)の改善に関し、米国を守るため必要なことは何でもする」とした上で「関税はそのための手段であり、大統領は真剣だと理解すべきだ」と強調した。(共同)

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