マネロン対策に地銀が苦戦 他行委託も広がる

 地銀は大手銀行に比べ人員や予算で余裕がない上、ノウハウも乏しく、「対策チームは作ったがどこまでやればFATFの理解を得られるか分からない」(地銀大手幹部)と困惑の声も漏れる。29年度には西日本の地銀で北朝鮮が関与した資金洗浄が疑われる海外送金事案も発生しており、監視体制が弱い一部の地銀は狙われやすい状況にある。

 一方、セブン銀行は今春、取引履歴などのビッグデータを使って不審なお金の動きを把握するノウハウを生かし、他行の口座での不正取引を監視するサービスを開始。荘内銀行(山形県)と北都銀行(秋田県)を傘下に持つフィデアホールディングスなど既に複数の地銀から委託を受けた。

 「金融犯罪の手口は巧妙化しており、恒常的に追加対策が求められる。『引き受けてくれるならお願いしたい』という声が強い」(セブン銀幹部)という。複数行の対策をまとめて行えばコスト削減にもつながるため、こうした動きが今後広がる可能性がある。(田辺裕晶)

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