トヨタ、相談役ら大幅削減60人→9人に 7月から、透明性向上

 トヨタ自動車が、役員経験者らが就く相談役や顧問の人数を大幅に削減することが14日、分かった。現在は約60人いるが、7月以降は9人に絞り込む。退任役員が自動的に就任していたが、業務の必要性と照らして適任と判断した人に絞り、経営の透明性を高める。

 社長経験者では、経団連会長を務めた奥田碩相談役や、渡辺捷昭顧問は退任する。張富士夫相談役は生産現場の効率化に豊富な知見があるとして残る。豊田章一郎名誉会長も続投する。

 トヨタでは副社長以上の役職を経て退任した役員は任期4年の相談役に、専務役員以下は任期1~2年の顧問に就くのが通例だった。昨年10月に契約を更新するか毎年判断する新ルールを導入した。三菱UFJフィナンシャル・グループが今年3月に相談役制度廃止を発表するなど、見直しは他の企業にも広がっている。

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