韓国最大企業の「サムスン電子」初の労組結成 労働争議に苦しむ現代自動車の二の舞も

 【ビジネス解読】

 韓国サムスングループの中核企業で「無労組経営」を続けてきたサムスン電子で初めて労働組合が結成された。3月に創業80周年を迎えたサムスングループだが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領側への贈賄事件をきっかけに、不祥事や疑惑が相次いで浮上。系列会社の労組はストライキの可能性を示唆しており、労働争議の対応に苦しむ大手自動車メーカー、現代自動車の二の舞になるとの指摘もある。韓国最大企業のサムスン電子は試練を迎えている。

 5月31日配信のソウル聯合ニュースによると、サムスン電子の社員2人が労組設立を申請し、労働当局が2月に認可していた。これで、60社超のサムスングループのうち、労組のある会社は9社となった。中央日報によれば、2人は古参の次長級社員で、全国組織の労組団体に加入していないなど、具体的な活動内容は分かっていない。

 サムスングループの中核企業に労組が結成された影響は大きい。

 サムスングループでは、創業者の李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏が労組結成を許さなかったこともあり、無労組経営を続けてきた。2011年にグループ横断的な労組が初めて設立され、傘下企業でも労組が結成されたものの、加入者数は少なく存在感が薄かった。行き過ぎた労使紛争と無縁な経営はグローバル競争で強みとなっていた。

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