JR北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か スト予告で大量脱退のJR東労組と同じ旧動労系

 今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」では組合員の大量脱退が起きた。一方、JR東労組と同じ「国鉄動力車労働組合(動労)」の流れを汲(く)む「JR北海道労組」で平成23年、国鉄時代に労組の動きが過激化し、職場荒廃の一因となった「現場協議」の実施を実質的に約束する合意がJR北海道との間で存在していたことが産経新聞の取材で分かった。民営化31年、JRの労組で何が起きたのか。

現場協議“復活”か

 「現場と分会との関係確立…(中略)…等々、これまでの状況克服のために会社は指導を強化する」。産経新聞が入手した23年9月13日付の合意文書がある。合意したのはJR北海道とJR北海道労組。この合意を受け、会社側は24年1月、「(組合側の協議の)申し出については基本的に話を聞く方向で対応すること」などと通達した。

 JR北海道の元幹部は話す。「合意は『現場協議』を復活させるようなもの。国鉄時代に逆戻りだ」

 JRが国鉄だった時代の末期、赤字脱出のために合理化を進めた経営陣に抵抗した労組は、労使交渉を本社だけでなく職場単位でも行う制度を確立させた。これが現場協議。制度確立を機に、各職場でストライキや「順法闘争」と呼ばれるサボタージュが乱発され、国民の信頼を失った末に、昭和62年の分割民営化を加速させるもととなった。

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