エネルギー基本計画閣議決定 日立、東芝 風力発電へのシフト鮮明 原発頭打ちで

 政府が3日に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーが「主力電源」と位置付けられたことは、風力発電システムなどの受注強化に取り組む重電メーカーにとって追い風となる。国内原発の新増設が停滞して電力・エネルギー事業の収益が頭打ちとなる中、事業拡大の“起爆剤”として再生エネに重点的に経営資源を配分する動きが強まりそうだ。

 恩恵が大きく見込まれるのが日立製作所だ。洋上風力発電システムに強く、これまで日本国内で300基以上のシステムを受注した国内の首位メーカーだからだ。主力電源として国内で洋上風力の新設が急速に増えれば、受注機会の増大にもつながる。

 日立の風力発電を含めた再生エネ関連事業の売上高は平成30年3月期で約720億円。小田篤執行役常務は6月の株主総会で「(発電事業は)風力に注力する」と宣言。強風や台風に強い同社の風車の特徴を国内外で売り込むことで、34年3月期には、再生エネの売上高を2倍以上に増やす計画だ。

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