身構える日本企業、米中貿易摩擦で生産体制見直しも

 三菱電機は米国の工場で生産している自動車用部品に使う部材について、一部の調達先を現在の中国からタイなどに切り替えることを検討する。

 太平洋セメントは中国の3カ所で工場を運営。南京市の工場で生産するセメントの約3分の2を米国へ輸出しており、同社は「影響はゼロではないだろう」と話す。ホンダ系でエンジン制御機器を製造するケーヒンは新製品について、中国から米国への輸出計画を組まないことも選択肢の一つになるという。

 米国や中国を閉め出された製品が市場にあふれ、市況が過度に変動するといった懸念も拭えない。牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス(HD)は調達する野菜など食材の一部を中国産に頼る。同社は「(動向を)注視していく」(広報)と身構える。

 大和総研の小林俊介エコノミストは「米国の追加関税を相殺するため仮に中国が自国通貨安に誘導すれば、相対的に日本企業の輸出競争力が低下する」と指摘し、日本企業への二次的な被害にも警鐘を鳴らす。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ