米中貿易戦争 トランプ政権、中国と対決姿勢 経済影響も深刻に

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が、中国に対抗する制裁の強化方針を表明し、対決姿勢を強めている。2千億ドル相当の輸入品に課す関税の比率を引き上げれば、国内経済への悪影響も大きくなる危険と背中合わせだ。米政権は欧州連合(EU)などとの貿易協議を急ぐ一方、中国の不公正貿易への対処には強硬策で臨む構えだが、歯止めのない対立激化に陥る公算が大きくなっている。

 米通商代表部(USTR)の高官は1日、報道陣に対して、中国の不公正な貿易慣行への対処では「同じ考えを持つ国々と協力していきたい」と述べた。

 外国企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正慣行への批判は欧米の先進国を中心に共有されている。トランプ政権が準備中の制裁強化策は、中国に狙いを絞った貿易対立であれば国際社会の理解も得やすいとの思惑も背景にある。

 USTRは、首脳会談でEUと合意した新たな通商協議や、北米自由貿易協定(NAFTA)をめぐるメキシコとの交渉を急ぐ一方、中国とは厳しい対立を辞さない方針に傾いている。

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