シャープ栃木工場閉鎖で矢板市が対策本部と相談窓口設置

 シャープが国内の家電生産を大幅に縮小し、年内に栃木工場(栃木県矢板市早川町)での液晶テレビの生産を打ち切る方針を固めたことを受け、斎藤淳一郎矢板市長は3日、市役所で記者会見し、今後の対応について明らかにした。同日、シャープから報告を受けたことを明らかにし、市役所内に対策本部と特別相談窓口を設置。地域経済や雇用対策などに取り組む考えだ。

 同社の喜多村和洋グローバルTVシステム事業本部長が同日午前、市役所に斎藤市長を訪ね、今年12月末で栃木工場での液晶テレビの生産を終了することを正式に伝えた。同工場は昭和43年4月にカラーテレビの製造工場として操業を開始。今後は物流拠点としての機能は残すが、テレビ製造の歴史は半世紀で幕を閉じることになる。喜多村本部長は「生産面における国際競争力の確保が(同社にとって)最重課題」と理解を求めたという。

 東日本全体のサービスセンター、物流の拠点として事業所は残し、同市在住の約270人を含む従業員約660人は配置転換などで雇用は維持する方針。テレビ製造撤退後の工場跡地については、斎藤市長が「期限を切って更地にし、売却や市への寄付を含めた、より幅広い検討をしてほしい」と求めたのに対し、喜多村本部長は「いたずらに荒廃させることなく、市とも十分に相談しながら進めたい」と答えたという。

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