GDP 景気回復続くが貿易摩擦にリスク

 内閣府が10日発表した平成30年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は半年ぶりのプラス成長となった。1~3月期は9四半期ぶりのマイナス成長だったが、天候不順による一時的なもので、景気回復が順調に続いていることが裏付けられた格好だ。ただ、今後、米国発の貿易摩擦が深刻化するリスクもあり、自動車など輸出関連企業を中心に警戒感は根強い。

 「これまでは安く売って数で稼ぐというデフレ時代の考えが続いていたが、メーカー各社も付加価値を付け、それを価格に乗せていくことを重点的に取り組み始めている。相応の価格に対し消費者も受け止めている状況だ」

 サントリーホールディングスの肥塚真一郎取締役専務執行役員は今月7日の決算会見でこう述べ、景気回復に伴う消費者マインドの前向きな変化を強調した。4~6月期のGDP速報値で個人消費は着実な賃上げを背景に前期比0・7%増と、0%台前半とみていた民間エコノミストの予測を大きく上回った。

 個人消費はGDPの6割を占めており、実質GDPの内訳をみると、外需が0・1%マイナスに寄与する一方、個人消費を含む内需が0・6%押し上げた。米国の減税効果などで今後も世界経済は拡大が見込まれており、24年12月から始まった景気回復局面が、今年12月に戦後最長の「いざなみ景気」(14~20年、73カ月間)に並ぶことも視野に入ってきた。

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