トランプ氏vsFRB 利上げが鈍れば日本に逆風

 トランプ米大統領の発言には国際金融市場も神経をとがらせている。FRBが追加利上げに慎重になれば、日米の金利差が拡大しないとの思惑から円高が進む可能性がある。その結果、日本からの輸出が減って企業業績が悪化すれば、日本の景気は「冷や水」を浴びせられかねない。一方、新興国は、自国通貨が売られてドルが買われる資金流出に歯止めがかかり、景気後退懸念が遠のくプラス効果を期待できる側面もある。

 21日の東京外国為替市場の円相場は一時2カ月ぶりの円高水準となる1ドル=109円台後半で取引された。トランプ氏による「不満」報道を受け、米長期金利が低下しドルが売られて円が買われたためだ。今後、FRBの利上げペースが鈍化するという観測が強まれば、さらに円高が進む可能性がある。

 円高は日本からの輸出を低迷させるため、製造業中心に日本企業にとって逆風だ。トヨタ自動車は1ドル=1円の円高が進めば、営業利益が年間で400億円悪化するとしている。

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