「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

 【経済インサイド】

 働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が7月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には1700近い団体が参加。前年の8割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、2020年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。

 「五輪期間中、本社ビルの周辺は人であふれて車も動かなくなることも予想される。通常業務ではなく本社の受け付けでジュースでも売った方がいいのでは」。冗談交じりにこう語るのは、「ライオンズマンション」で有名な大京の小島一雄社長だ。

 本社(東京都渋谷区)の最寄り駅の一つが、東京五輪メーン会場である新国立競技場の「玄関口」であるJR千駄ケ谷駅と都営地下鉄大江戸線の国立競技場駅。両駅から徒歩約8分の場所にあり、周辺を含め約1000人のグループ社員が働いている。

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