「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

 三井不動産は10分単位で利用でき、スマホの専用アプリで簡単に社員の勤怠管理ができる施設を「ワークスタイリング」というブランドで展開。全国31カ所で運営している。今年初めの契約法人は30社超に過ぎなかったが、働き方改革に対する注目度の高まりにより、わずか半年で約200社まで拡大した。

 東京急行電鉄は「ニューワーク」というブランドで事業を展開。提携店も含め全国のネットワークが100店舗を突破した。会員登録数は5万人を超え、その多くが週に1回程度、通勤ラッシュの回避を目的として朝夕に自宅近くの店舗を利用。移動時間の短縮や業務効率化につながっているという。

 積水ハウスグループの積和不動産は昨年、「BIZ SMART(ビズ スマート)」というブランドで事業を立ち上げ、現在は代々木や神田など都内でシェアオフィスを開設している。また、積水ハウスは自社のモデルハウスをサテライトオフィスとして活用することを視野に入れる。テレワーク・デイズの期間中は千葉県市原市在住で都内に通う社員が、同市内の展示場でテレワークを実施した。

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