いまだ残る消費税率10%の「再々延期説」 先送りで憲法改正の後押し狙う?

 【経済インサイド】

 平成31年度予算の各省からの概算要求が8月31日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年10月の消費税率10%引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から10%引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

「やれる状況」

 「今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている」

 麻生太郎副総理兼財務相は8月27日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率10%引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、24年12月から始まった景気回復局面は戦後歴代2位の長期にわたり、来年1月には最長となる見通しだ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど雇用情勢も好調に推移している。

 ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

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