「大相続時代」投資資産の流出防げ! 証券各社あの手この手

 【経済インサイド】

 団塊の世代が70歳代後半を迎える2025(平成37)年以降の「大相続時代」を前に、証券各社が高齢顧客に対する“家族ぐるみ”のサービスを充実させている。顧客の親族が証券各社と触れ合う機会を増やすほか、生前贈与など相続前から親族を巻き込むような取り組みを拡充する。証券各社は相続をきっかけとした顧客流出に直面しており、次世代との取引継続が一大関心事。政府・与党も相続が「貯蓄から投資」への流れを断ち切らないよう、制度面の後押しを検討していく。

 「すごい跳ねる~」。8月中旬、東京・新宿のセミナールームに小学生らの歓声が響いた。ボール状に丸く固めた寒天を机に落とすと、スーパーボールのように強く跳ね返ったのだ。女の子が目を輝かせる姿に、隣に座った初老の女性も口元をほころばせた。

 小学生らが祖父母と参加したのは野村証券が開催した「野村のグランパ&グランマセミナー」。食品会社などから講師を招き、顧客の孫らの夏休みの自由研究を助ける。この日は伊那食品工業による寒天研究で、東京都内から参加した6年生の女子(11)は「初めてところてんを押し出した」。祖母(71)も「孫を連れ出すいい機会になりました」と笑顔を見せた。

 野村証券がセミナーを始めたのは今夏から。背景の一つには顧客の高齢化に伴い、これまで野村がかかわってきた顧客の運用資産が、相続を機にインターネット証券などの他社に流出することへの危機感がある。

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