ネスレ日本が10月から独自宅配サービス 人手不足による物流費高騰に一石

 コーヒー大手のネスレ日本(神戸市)の高岡浩三社長は26日、東京都内で戦略説明会を開き、人手不足による物流コスト上昇に対抗するため、佐川急便(東京都)と共同で、10月から独自の新宅配サービスを始めると発表した。各地域で宅配商品の集積場所「エコハブ」を設置し、集積後はエコハブ運営者が配達するなどし、全体の物流コストを大幅削減する。ネスレ商品だけでなく、提携するファンケルなどの商品も取り扱い、宅配プラットホーム(基盤)としても拡大させる。

 これまでネスレは、各家庭に運送会社を通じて個別宅配していた。新サービスは佐川急便を通じて地域単位で個人や店舗経営者などが運営するエコハブにまとめて配送。その後は、エコハブ運営者が各家庭に商品を配送するほか、逆に注文した人がエコハブに商品を取りに来たときは5%値引きする。一部では専用ボックスも用意する。

 エコハブの運営者には一定の報酬と配達料を支払うが、これまでの個別配送に対し、エコハブまでの集約物流に変えるため、トータルでは大幅に物流コストを削減できる。エコハブの運営者には、高齢者を起用し、人手不足が問題視される中でのシニア活用の拡大にもつなげる。

 10月から東京で100カ所、大阪で30カ所のエコハブを開始し、来年末に全国展開する計画。佐川と共同出資による同サービスの専門会社設立も検討する。

 食品会社が、こうした新しい宅配サービスを展開するのは異例だ。

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