自動運転で日中業界団体が提携 国際標準づくりで協力

 日中の自動車業界団体である日本自動車工業協会(自工会)と中国自動車工業会は12日、自動運転分野で提携した。自動運転車に使用する通信規格や安全性の評価などで国際標準をつくることを目指す。両団体は定期的に技術交流の機会を持ち、自動車メーカーなどが自動運転技術の商用化を進めやすい環境を整備する。

 日本の経済産業省と中国の工業信息化部が東京都内で開いた「第1回自動運転に関する日中官民合同セミナー」で、自工会の永塚誠一副会長が中国自動車工業協会の董揚常務副会長と覚書を交わした。

 提携の対象は自動運転の国際標準で、具体的な協力分野は今後詰める。自動運転全般や、それ以外の分野での協力に関しても検討していく。

 セミナーでは経産省の磯崎仁彦副大臣が、「自動運転には交通事故の削減や渋滞緩和、人手不足対策、過疎地での移動手段確保などが期待されており、日中が協力関係を構築することは意義深い」とあいさつ。中国工業信息化部の羅文副部長は、「両国の協力のポテンシャルは大きく、ともに発展したい」と述べた。

 また、日中の業界関係者12人が、高精度の地図や自動車のサイバーセキュリティーなど、自動運転に関する講演を行った。

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