【経済インサイド】様変わりする自治体のベンチャー支援 起業家育成、求人活動支援…

 全国各地の自治体でベンチャー企業を支援する活動が盛んだ。これまでは共同オフィス(コワーキングスペース)を集めた創業支援施設の整備といった「ハコモノ」のイメージが強かったが、ここ数年は様変わり。ベンチャー企業と手を組んだ起業家の育成、UターンやIターン希望者をターゲットにしたベンチャー企業への求人活動支援など、手法が広がっている。共通するのは「地方から日本経済を盛り上げたい」という関係者の熱い心意気だ。

起業家を育成

 神戸市は米シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)、500(ファイブハンドレッド)スタートアップスとの共同による起業家育成プログラム「500コウベアクセラレーター」を平成28年から毎年実施している。

 「シード」もしくは「アーリー」と呼ばれる創業初期段階で製品やサービスの開発を終えた起業家を国内外から公募。書類選考を通過した約20社を対象に、起業家支援の経験が豊富な500スタートアップスのスタッフが世話役(メンター)となって、一緒に事業計画をより実現可能性の高いものに仕上げていく。

 今年も7月23日から参加者を募集。具体的な件数は明らかにしていないが、これまでに約200社の応募があったという。神戸市の多名部重則・新産業創造担当課長は「今年は海外、特に東南アジアからの応募が昨年までよりも2倍のペースで増えている」と語った。

 書類選考を通過した起業家は、神戸市の起業支援施設「デザイン・クリエイティブセンター神戸 KITTO(キット)」で、1カ月超にわたり「合宿」。世話役や他の起業家と寝食をともにしながら、今後の事業戦略の立案にあたり、12月10日に東京都内で開催する成果発表会(デモデイ)に臨む。

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