「回復テンポ緩やかに」北海道と中国の景気判断下げ

 財務省は1日開いた全国財務局長会議で、全国11地域の10月の景気判断を取りまとめ、中国と北海道の2地域について「緩やかに回復している」から「回復のテンポが緩やかになっている」と下方修正した。中国は7月の西日本豪雨、北海道は9月の地震の影響が残った。一方、北陸は「回復している」から「緩やかに拡大しつつある」に上方修正し、残る8地域は前回判断を据え置いた。全国の総括判断も「回復している」を維持した。

 自然災害による影響は被災地を中心に幅広い地域に及んでおり、「工場の一部が水没した」(中国の電気機械)、「豪雨や台風で来客数は厳しい」(近畿の百貨店)などといった声が聞かれた。また、観光客の減少や新車販売で納車に遅延が生じるといった影響も指摘された。

 一方、景気判断を引き上げた北陸は、ドラッグストア販売が伸びたほか、スマートフォン向けの電子部品や医薬品などの生産活動が順調だったという。自然災害の影響を除けば、全国的に個人消費は底堅く、夏の猛暑の影響で飲料や熱中症対策商品、エアコンなどの販売が好調だったほか、生産活動も自動車関連を中心に堅調だった。

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