徴用工判決 新日鉄住金「極めて遺憾。適切に対応」

 韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じた確定判決に関し、同社の宮本勝弘副社長は2日、「判決は日韓請求権協定に関する日本政府の見解、日本の最高裁の確定判決に反するもので、極めて遺憾だ。日韓政府の交渉の状況なども踏まえて適切に対応したい」と述べた。平成30年9月中間連結決算の記者会見で報道陣の質問に答えた。

 同社の年間5兆6千億円余りの売上高(30年3月期)のうち、韓国向けは2千億円弱という。宮本氏は「両国が今日まで築き上げてきた非常に良い経済関係を損ないかねない。韓国ビジネスへの影響についても注視していきたい」と述べた。

 韓国最高裁の判決をめぐっては、新日鉄住金が同国内に保有する財産の差し押さえも懸念される。同社は韓国鉄鋼大手ポスコの株式を保有しているが、韓国当局から同社への問い合わせなどはないという。

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