駐車場シェア、異業種から続々参入 用地確保に苦戦で撤退例も

 都市部を中心に駐車場不足が深刻化するなか、需要の拡大が期待される駐車場シェアリングサービスには異業種の参入が相次いでいる。

 ソフトバンクは7月に事業参入を発表。ビジネスモデルはNTTドコモとほぼ同じで、駐車場を運営する事業者向けにIoTを活用した入出庫を管理するシステムを貸し出し、利用者に料金の予約や決済ができる専用アプリを提供する。

 平成26年に駐車場を貸したい人と利用者をネットで仲介するサービスを始めたのが「akippa(アキッパ)」(大阪市)だ。現在の会員数は約90万人、累計登録駐車場数は約2万3千カ所に上る。同様のサービスは「軒先」(東京都)も提供している。

 一方、今年5~6月には楽天とリクルートホールディングスが事業から相次いで撤退した。

 業界関係者によると、事業の採算性を保つためには駐車ニーズの高い土地に多くの駐車スペースを確保する必要があるが、事業に有利な用地は先行業者が抑えており、後発業者ほど用地の確保に苦労する傾向があるという。(林佳代子)

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