スバル、収束見えない不正 生産計画に波及 「終結宣言」も予断許さず

 SUBARU(スバル)の大規模リコール(回収・無償修理)や新たな検査不正が、自動車メーカーの経営の根幹である生産計画に波及してきた。発覚に歯止めがかからないだけでなく、複数の不正は先月まで続いていたことが判明し、改めて同社の“自浄能力”の弱さが浮き彫りにされた。中村知美社長は終結への覚悟を示すが、混迷に終止符が打たれるかは予断を許さない。(高橋寛次)

 新車製造の最終工程である完成検査をめぐる無資格者の関与、燃費・排ガスデータの改ざん、不適切なブレーキ検査…。一つの問題の調査に区切りがつくと、国土交通省の立ち入り検査などでまた、新たな問題が発覚するなど、スバルの対応は後手に回ってきた。中村氏は5日、「収束させることができず残念だ」と苦渋の表情を浮かべた。

 スバルは北米での販売が主力で、国内問題である完成検査に関する不正による影響は限定的だ。だが、今月には車の「心臓部」であるエンジンの部品に不具合の恐れがあるとして、国内外で約41万台の大規模リコールに踏み切った。費用は550億円と巨額で、販売減とともに平成31年3月期の連結業績予想を大幅に引き下げる主因となった。

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