東証、終日荒い値動き 米中間選挙開票で変動幅450円

 7日の東京株式市場で日経平均株価は、取引時間中の変動幅が450円に迫る荒い値動きで推移。前日比61円95銭安の2万2085円80銭で取引を終えた。今後の世界情勢を占う米中間選挙の開票状況を材料に、海外ヘッジファンドなどによる売り買いが交錯した。

 「一時は上下両院とも共和党かもと、開票状況に市場が右往左往した」。三菱UFJ国際投信の内田浩二チーフファンドマネジャーは荒れ相場を振り返る。

 この日の平均株価は小幅続伸で取引開始。トヨタ自動車など好決算企業などが買われたが、米中間選挙の下院で民主党優勢が報じられると下落。その後は共和党の巻き返し期待から反発し、昼前の上げ幅は一時300円に迫った。

 ただ正午前に上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる見通しが伝わると、午後は上げ幅が急速に縮小。上海株の下げも嫌気され、取引終盤は再び下落し、下げ幅が100円を超える場面もみられた。

 野村証券の沢田麻希エクイティ・マーケット・ストラテジストは「中間決算で日本企業の業績堅調が示されており、選挙後は不透明感の払拭から買いが入りやすくなる」としている。

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