東芝、5年後に売上高4兆円を 中期計画の骨子発表

 東芝は8日、今後5年間の中期経営計画「東芝ネクストプラン」の骨子を発表した。非注力事業からの撤退、人員削減、子会社再編などに加え、採算性、生産性の向上といった改革によって、2023(平成35)年度に売上高4兆円、売上高経常利益率10%以上、株主資本利益率15%以上の達成を目指す。

 人員削減は経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。東芝のグループ従業員数は6月末時点で約13万2千人。今後は毎年千人前後の退職者が出る見通しで、全体の削減数は5年間で7千人規模となるもようだ。

 また、東芝は米国の液化天然ガス(LNG)事業の撤退を決め、連結子会社の譲渡を平成31年3月末に完了させることも発表。骨子では、売却先の具体的な名前は明らかにしていない。英原発子会社は解散する。

 東芝が同日発表した30年9月中間連結決算は本業のもうけを示す営業利益が69億円で、前年同期比80・7%減少した。6月に計画を公表していた約7千億円の自社株買いは今月9日から始める。東芝は中計の遂行によって、半導体子会社の東芝メモリなどの売却で縮小した事業規模を再び成長させるとともに、利益率の向上を図る。これらの一環として、設備投資に8100億円、研究開発投資に9300億円をかける。

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