自社株買い1207億円 東芝、計画の2割弱

 東芝は13日、約1207億円(3322万株)の自社株買いを実施したと発表した。発行済み株式総数の約3割にあたる約1億9257万株を上限に、国内企業では過去最大級となる7千億円で買い付ける計画だったが、応募は予定の17%にとどまった。同社の経営再建による一段の株価上昇を期待して、多くの株主が応募に踏み切らなかったためとみられる。

 東芝側は、昨年末に6千億円の第三者割当増資に応じた海外ファンドの応募を想定していた。取得価格は12日終値の1株3635円で、昨年12月に行った約6千億円の増資の新株発行価格より約38%高い。自社株買いは来年11月まで続ける予定で、取得株の一部は消却する。

 自社株買いは市場に流通する株式数を減らし、1株当たりの価値を高める株主還元策。今回は13日の取引開始前に東京証券取引所の立会外取引で実施した。

 東芝は6月に稼ぎ頭だった半導体メモリーを売却するなどして、手元資金が積み上がっていた。このため、海外ファンドの一部から「(7千億円は)著しく不十分」として、1兆1千億円の自社株買いを実施するよう求められていた。

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