マネックス仮想通貨事業を拡大へ 規制強化などで逆風懸念も

 インターネット証券大手のマネックスグループは12日、事業戦略説明会を開き、松本大(おおき)社長が仮想通貨事業を国内外で拡大させる方向性を明らかにした。仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術の活用で新たな金融ビジネスの足場を固める。ただ4月に買収した交換業者のコインチェックは金融庁の登録を受けられておらず、規制強化や市況悪化の逆風もあり、市場縮小の懸念も残っている。(佐久間修志)

 「大きなビジネス機会がある」。説明会で松本氏は仮想通貨事業を含めた「クリプトアセット事業」の可能性について強調した。

 マネックスは巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックを4月に買収。セキュリティー強化やコンプライアンス(法令順守)など「マネックスの金融機関としてのガバナンス(企業統治)をビルトインした」(勝屋敏彦常務)。今秋からは9通貨の入出金や売買も再開しており、今後は米国やアジア地域でも仮想通貨事業を本格化させたい考えだ。

 一方、ビジネスの先行きは必ずしも見通せてはいない。コインチェックは事業拡大の前提となる金融庁の仮想通貨交換業者の登録については承認されず、依然として「みなし業者」の位置づけだ。

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