来年度当初予算101兆円台半ば

 政府が平成31年度当初予算案の一般会計総額を101兆円台半ばとする方針を固めたことが14日、分かった。当初予算として100兆円を超えるのは初めて。来年10月に予定されている消費税増税への対策費などが押し上げ、30年度当初予算の97兆7千億円から大幅に膨らんだ。週明けの閣僚折衝を経て、30年度第2次補正予算案とともに21日に閣議決定する。

 消費税増税対策としては約2兆円を充てる方針。防災関連の公共事業など「国土強靱(きょうじん)化」の対策に1兆数千億円を盛り込むほか、中小店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元策や、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券発行の経費を盛り込む。消費税増税に合わせて実施する幼児教育・保育の無償化の7千億~8千億円程度を加え、社会保障費は30年度の33兆円から34兆円台となる見通しだ。

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