5G、設備で中国製品排除 ファーウェイとZTE念頭 総務省、開設指針を決定

 総務省は14日、第5世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決定した。基地局など通信設備で、中国製品の一部を事実上排除するよう求める項目を盛り込んだ。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にあり、情報漏洩(ろうえい)などを懸念した政府方針に沿った。

 米国は8月成立の国防権限法で安全保障上のリスクがあるとして、政府機関による2社製品の使用を禁止した。日本政府は世界貿易機関(WTO)のルールに配慮し、国名や企業名の名指しを避けた上で調達から排除。民間の5G設備でも同様の対応となり、中国側の反発が強まりそうだ。

 携帯大手に納入する通信・IT機器メーカーなどにも影響が広がり、各社は部品調達の戦略再考を迫られる。

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