中国の新エネ車規制 来月発動 巨大市場攻略 カギは車載電池調達 永井隆氏

【高論卓説】

 中国政府が自動車メーカーに対し、来年1月からスタートさせるNEV(新エネルギー車)規制。これは、中国での生産台数の10%以上を電気自動車(EV)や50キロ以上EV走行できるプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の新エネ車にするよう義務付ける環境規制だ。

 強制比率は2020年には12%に引き上げられるが、未達の場合は基準を超えている他社からクレジットを購入しなければならない。米カリフォルニア州のZEV(ゼロエミッション車)規制をモデルに制度設計され、両規制とも日本メーカーが得意とするHVは含まれてはいない。

 中国の自動車市場は世界最大で、17年は2735万台(前年比1・8%増)の規模。NEVの中心はEVだが、今年1~9月でのEV販売台数は32・6万台(96%増)。BYDや北京汽車、吉林汽車など中国メーカーの独壇場だった。

 一方、ユーザーへの規制として、北京や上海、広州などの7大都市では、ナンバープレートの交付規制が実施されている。初めて車を買う人は、EVでなければ実質的に購入できない。しかも、交付規制は13都市以上へと広がるため、EV需要は間違いなく拡大していく。

 外資で先陣を切りEVの現地生産に踏み切ったのは、カルロス・ゴーン前会長の逮捕と完成検査の相次ぐ不正で揺らぐ日産自動車だった。しかし、日産の1~10月のEV販売台数は約2万台で、内訳はタクシー向けなど小型商用車ばかりだった。

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