2030年の労働力37万人不足 東海3県、少子高齢化で

 中部圏社会経済研究所は、東海3県(岐阜、愛知、三重)で2030年に37万人の労働力不足が見込まれると発表した。少子高齢化で経済を担う15~64歳の生産年齢人口が減少。不足分は40年には82万人、50年には130万人と拡大する。研究所は「不足を補うには女性や高齢者に加え、外国人の活用が必要になる」としている。

 1995年度以降の経済成長率の年平均1・4%を保つのに必要な労働力を試算。30年は598万人で、現在の少子高齢化のペースを前提にした労働力人口推計561万人に比べると37万人不足する。40、50年に必要な労働力はそれぞれ595万人、591万人だった。

 子育て世代の25~44歳の女性や、65~74歳の高齢者がこれまでより働くようになれば、30年までは不足分を補えるが、それ以降は労働力不足のペースが加速。外国人労働者の受け入れが必要で、共生のための態勢構築も欠かせないとした。

 全国では30年に620万人、40年に1215万人、50年に1808万人不足するとした。

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