仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ

 警視庁は40~70代の男女9人から現金計約2900万円の出資を受けた容疑で逮捕したが、仮想通貨での出資については立件を見送った。関係者によると、全てが仮想通貨による出資であれば、摘発できなかった可能性もあったという。

 金融庁は平成29年10月に仮想通貨で出資を募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表しているが、法的な裏付けがないままでは刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性もあり、規制対象となることを法令で明示することにした。具体的には金商法を改正することや、関連法令を見直すことなどを検討している。

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