日産、企業統治改革本格化 経営刷新、6月総会で調整

 前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が東京地裁で陳述した日産自動車にとって、今年は事件の要因となったコーポレートガバナンス(企業統治)の改革が最大の課題となる。月内に、すでに設置した「ガバナンス改善特別委員会」で議論を本格化させる。6月下旬の定時株主総会で経営刷新や組織的な手当てを正式に決める方向で検討しているが、筆頭株主の仏ルノーは早期の臨時総会開催を求めており、調整が必要だ。

 西川(さいかわ)広人社長(65)はゴーン容疑者の出廷を控えた7日、記者団に「今年はガバナンス元年にしたい」と述べた。日産の現経営陣は、問題の背景にあるとされる「ゴーン容疑者への行き過ぎた権力集中」(西川氏)を是正せず、内部調査で不正が判明しても、“自力”ではゴーン容疑者を解任できなかった。企業統治の機能不全は明らかで、日産の再出発にはその改善が必要だとの認識がある。

 企業統治強化に向けた方策を検討する特別委は3月末をめどに日産に提言する方針。特別委は元広島高裁長官の西岡清一郎弁護士が委員長を務め、榊原定征(さだゆき)前経団連会長や社外取締役ら計7人で構成される。

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