日産、企業統治改革本格化 経営刷新、6月総会で調整

 提言では、現経営陣の責任にどこまで踏み込むかが注目される。組織的な手当てとしては、ゴーン容疑者個人が取締役人事や報酬の内容について事実上の決定権を持っていた反省から、「指名委員会」や「報酬委員会」の設置を軸に検討する。筆頭株主のルノーと一般株主との間に利益相反が起きやすい状況にあることも議論の対象となり得る。

 日産は特別委の提言を待ったうえで、定時総会でゴーン容疑者らを取締役から外し、新たな取締役を選任する方針。これまでのルノーとの関係や両社が結んだ協定を踏まえ、「ルノーからの推薦者は基本的に受け入れるが、日産側のメンバーが過半数を占める」(関係者)方向だ。

 一方、ルノーは有価証券報告書の虚偽記載で法人として起訴された日産の企業統治に懸念があるとして、早期の臨時総会の開催を要求。日産との間の溝は埋まっていない。

 日産には「現場でルノーとの協業がやりにくくなっているという声がある」(関係者)ことへの懸念もある。定時総会で企業統治強化に区切りをつけたうえで、ルノーとの関係も改善したい考えだが、先行きは見通せない。(高橋寛次)

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