現場知らぬ社員が管理職になる時代 人を育てない「フリーランス化社会」の行きつく果て

 いよいよ4月から「働き方改革関連法」が施行される。働き方改革に関しては、特にフリーランスなどの「雇われない働き方」について多くの課題が指摘されているが、それらを解決する上で有益な視座を提供してくれるのが厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」でも研究成果を発表した労働政策研究・研修機構の主任研究員、山崎憲さんだ。

 記事の前編(「『欧米に立ち遅れている』という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ」を参照)では、欧米に比べて遅れているといわれる日本企業の働き方や日本的雇用慣行の長所を見直すことの重要性を指摘してもらった。

 今回は、日本における「雇われない働き方」の問題点や今後の望ましい展望を聞く。果たしてフリーランスという働き方に未来はあるのだろうか。米国での事例をもとに語ってもらった。

 米国「フリーランサーズ・ユニオン」にヒントあり

 --山崎さんは著書『「働くこと」を問い直す』(岩波新書)で、請負やフリーランスといった働き方について、職場というよりどころがない点と、企業内の職業訓練を受けられない点を課題として指摘されています。この課題を克服する試みはあるのでしょうか。

 米国での事例にヒントがあります。その典型が「フリーランサーズ・ユニオン」というNPOの取り組みです。

 米国では1990年代から、新聞業界の再編と縮小が始まりました。その流れの中で社員新聞記者からフリーランスになった人たちが集まり、フリーランスの権利擁護をするフリーランサーズ・ユニオンが2000年代初頭にできたのです。今では、全米で30万人の会員を集めるまでになりました。最初に核になったのはメディアで働く人たちでしたが、その後は金融アナリストやプログラマーをはじめ、さまざまなフリーランスが加入しています。

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