日産・西川社長、統合論を牽制「自立性尊重し相乗効果」 4月中旬の臨時総会検討

 ルノー筆頭株主の仏政府関係者が、日本政府関係者に日産との経営統合案を示したことに関連し、「われわれにそういう提案があったことはない」と強調。「お互いに自立性を尊重しながらシナジー(相乗効果)を最大化していくことが重要だ」と統合論を牽制(けんせい)した。スナール氏が仏政府に近いとされていることに関しては、「優れたビジネスマンで経験も豊富だ」と評価するにとどめた。

 ゴーン被告らの不正を防げなかった自身の経営責任については、「会社が難しい状態に置かれているので、まずは責任を果たすことを考える」と述べた。

 新体制の試金石となりそうなのは、企業連合を統括する日産とルノーの合弁会社「ルノー日産BV」(オランダ)のトップ人事だ。ルノーのCEOが兼務するという慣例があるが、日産側は、「そうした権力の集中が今回の問題につながった」(関係者)という認識を持っており、見直しを求める可能性もある。

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