ゴーン退場(上) 窮地の日産に邸宅改築費要求のメール…経営者不適格の“証拠”

 「ベイルート(レバノンの首都)の物件の状況で頭がいっぱいだ。支払いが遅れているのはどういう訳だ。業者から直接苦情がきており、迅速な対応を期待する」

 ■目疑った「2017年10月13日」

 日産自動車の社内調査で見つかった同社役員宛てのメール。送り手は、金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴されたカルロス・ゴーン(64)だ。レバノンでの日産の事業規模は極めて小さく、経営首脳の拠点を置く必要性は乏しかった。だが、ゴーンが少年期を過ごした場所だったからか、日産の費用で高級な邸宅が購入されていた。メールは、その改築費用に関する内容とみられるが、それよりも関係者が目を疑ったのは、2017(平成29)年10月13日というメールの日付だった。

 日産では、新車製造の最終工程である「完成検査」に無資格者が関与していた問題が発覚したことを受け、同年10月2日に社長の西川(さいかわ)広人(65)が約121万台の大規模リコール(回収・無償修理)を発表した。メールが送られたのは、日産への批判が強まる中、横浜市の本社や全国の販売現場が対応に追われていた最中だったのだ。

 当時会長だったゴーンはどこ吹く風で、自分や家族が暮らす邸宅の改築に余念がなかったことになる。ゴーンは今月8日の勾留理由開示手続きで、「私は日産のために全力を尽くしてきた」と主張していたが、真摯(しんし)な態度とは完全に矛盾する“証拠”だった。

 昨年11月19日にゴーンが逮捕されると、日産は3日後に取締役会を開き、全会一致で代表取締役と会長職の解任を決めた。ベイルート、リオデジャネイロ、パリの高級住宅の購入費と改築費を合わせて、日産が34億円超を負担。有罪かどうかという以前に、ゴーンが経営者として不適格だということを社内調査の結果が示していた。

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