イオンなど大手に対抗、地方スーパーの雄3社が連携

【経済インサイド】

 消費者の節約志向の高まりで力強さに欠ける国内消費のなか、流通各社は生き残りをかけ、再編を加速させている。そのなかで昨年12月、独立系食品スーパーの3社が資本・業務提携を発表。それも提携を「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打ち、この同盟に各地のスーパーやさまざまな業態の小売業の参画を呼びかける異例の取り組みだ。イオン、セブン&アイ・ホールディングスの流通大手が提携や統合を仕掛ける中、この同盟が流通「第3極」になれるかが注目される。

 ■同盟参加を呼びかけ

 今回提携したのは、北海道・東北地域で展開するアークス、中部・東海地域を地盤とするバローホールディングス(HD)、中国・九州地域のリテールパートナーズの3社だ。いずれも上場し、売上高営業利益率でも業界平均を大きく上回る勝ち組であり、地域に限ればほぼ最大手のスーパーであり、“地方スーパーの雄”と評価される。

 3社は1月17日までに第3者割当増資を実施し、それぞれ約60億円を投じて、数%ずつを持ち合い、資本的結びつきを明確にした。アークスの平成31年2月期連結売上高予想が5220億円、リテールが同2310億円、バローが31年3月期で5600億円で、3社を合算すると売上高は、一気に1兆3千億円規模に拡大する。

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