三菱自動車、ゴーン事件受け「指名委等設置会社」移行へ

 三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は1日、指名、報酬、監査の3委員会を持つ「指名委員会等設置会社」に来年にも移行する方向で検討を始めたと明らかにした。前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を受け、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化する目的。実現すれば日本の大手自動車メーカーで初めて。

 益子氏は1日の決算会見で「ガバナンスの中心的役割を果たす取締役会の監督機能を、もう一段強化することが待ったなしの課題との思いを強めた」と説明。3委員会の運営には社外役員の増員が必要で、人選に時間がかかるため、来年6月の定時株主総会で移行を提案する方向だ。

 日本の自動車会社の多くは監査役会設置会社。同じくゴーン被告逮捕で企業統治改善を目指す日産自動車にとっても、指名委員会等設置会社への移行は有力な選択肢だ。

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