三菱自は臨時総会開催せず ゴーン被告めぐり日産と差

 日産自動車と傘下の三菱自動車で、カルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の会長解任後の役員体制を決める臨時株主総会の開催をめぐり、対応が割れている。社内の管理体制を早期に強化したい日産が4月8日の開催を決めた一方、三菱自は静観する構えだ。

 日産は、4割超の株式を握るフランスの自動車大手ルノーから早期に臨時株主総会を開催するよう求められていた経緯がある。

 管理体制の強化に当たっては、外部の弁護士らで構成する「ガバナンス(統治)改善特別委員会」が3月末までにまとめる提言を重視する。その上で、ルノー側の意向も踏まえるため、臨時株主総会を開き、取締役にルノーのジャンドミニク・スナール新会長を加える。

 三菱自も内部統制の強化に努める。ただ6月にも開催する定時株主総会で、ゴーン被告を取締役から外す見通しだ。

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