「万博へ未来像を発信」関西財界セミナー閉幕

 京都市で開かれていた「第57回関西財界セミナー」(関西経済連合会、関西経済同友会主催)は8日、2025年大阪・関西万博の開催決定を受けて「『希望に満ちた未来社会像』を関西から世界へ発信し続けていく必要がある」などとする宣言を採択し、閉幕した。7日から2日間の参加者数は前回より19人多く、最多の計684人だった。

 宣言は、トランプ米政権に代表される自国第一主義を「新たなリスク」として警鐘を鳴らした。人工知能(AI)やビッグデータなどによるデジタル化の流れを受け、「豊かで信頼性の高いデジタル社会の実現を目指す」とした。

 また、万博に向けて国連の持続可能な開発目標(SDGs)に呼応し、「社会課題を起点にビジネスの創造に取り組む」として企業の行動を促した。

 大阪府などが万博と同じ大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、万博より前の開業に向けて区域整備計画認定を早めるよう政府に求めた。

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