日銀 海外経済の判断下げ 大規模緩和は維持

 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、海外経済や輸出、生産といった個別の景気認識について判断を引き下げた。黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で、日本経済は当面、海外経済減速の影響を受けるとしつつも「緩やかに拡大している」と指摘し、国内景気の基調判断は維持した。

 公表文では海外経済について「減速の動きがみられるが、総じてみれば緩やかに成長」と従来より慎重な見方を示した。また1月会合で「増加基調」としていた輸出、鉱工業生産について、それぞれ「足元では弱めの動き」、「緩やかな増加基調」と下方修正した。

 景気認識の引き下げは中国の景気減速に伴って半導体などの輸出が振るわず、生産抑制の動きが出ていることが主因。ただ、黒田総裁は設備投資や個人消費は堅調で、内需は底堅いことを強調。中国政府の積極的な財政政策などを挙げ、海外経済も今年後半には回復するとの見方を示し、「どんどん下振れしていく可能性は薄い」と指摘した。

 13日に大手企業の集中回答日を迎え、前年水準を割り込む回答が相次いだ今年の春闘についても言及。「賃上げ率が顕著に低下しているとは思っていない」と述べつつ、今後本格化する中小企業の交渉の行方に期待感を示した。

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