伊藤忠、デサント株TOB成立 40%保有

 伊藤忠商事は15日、スポーツ用品大手デサントへのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。目標の721万株に対して2倍の約1500万株の応募があった。持ち株比率は、従来の約30%から目標にしていた40%に高まる。経営方針をめぐって対立するデサントに経営体制の刷新などを求める。

 今年1月31日から3月14日までTOBを実施してきた。1株あたりの買い付け価格はTOB直前の株価の5割高の2800円で、一般的な2~3割の上乗せ幅より好条件だった。応募数が目標上限を上回ったため、抽選を行い、目標株数で完了した。

 伊藤忠はすでにデサントの筆頭株主だが、TOBにより、株の保有比率が4割に高まり、M&A(企業の合併・買収)などの重要事項の株主総会での拒否権を持つ「3分の1超」を確保した。さらに、過半数の賛成が必要な総会での役員選任案にも影響力を発揮できることになる。

 伊藤忠は今後、デサントの石本雅敏社長ら現経営体制の刷新を求めていく構え。現在10人いるデサントの取締役の構成(社内6人、伊藤忠出身者2人、社外2人)も6人に減らし、社内2人、伊藤忠出身者2人、独立した社外役員2人を提案している。これに対しデサント側は、5人に減らしてデサント出身1人を除く全員を社外にする案を主張。両社は今後協議に入るが、不調に終われば伊藤忠はデサントに臨時株主総会の開催を要求し、役員選任に関する株主提案も視野に入れている。

 伊藤忠広報部は「多くの株主の方のご賛同をいただいたことに深く感謝を申し上げます。今までの開示書類記載の方針通り、企業価値向上のために、デサントさんとまずは今後の経営体制について早急に協議を行います」とコメントした。

 M&A助言会社レコフによると、昭和60年以降、国内で敵対的TOBで経営の支配権を握ったのは独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムがエスエス製薬の筆頭株主になった事例などわずかで、国内の大手企業同士による敵対的TOBの成立はきわめて異例だ。

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