ドコモの通信料金新プラン サービス競争激化へ 端末代金は高額化の見込み

 NTTドコモが15日、端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」に対応した新料金体系を発表した。通信データの大容量プランと、通信量により料金が段階的に変わる小容量プランの2本柱に集約。KDDI(au)など競合他社も値下げに動くとみられ、価格やサービスの競争が激化しそうだ。一方、通信料金を原資にした補助がなくなる端末代金は高額化する見込みで、消費者の実質的な負担が軽減するかは不透明だ。

 「料金そのものの絶対値では、かなり踏み込んだ」

 この日の会見で、ドコモの吉沢和弘社長は新料金に自信をみせた。従来のプランは基本料金に、データ容量によって変わる料金などを加える仕組み。ドコモはデータ容量を家族で分け合えるようにし、回線契約を囲い込む戦略をとっていた。その組み合わせで料金体系は複雑化し、さまざまな割引キャンペーンも相まって毎月の支払額が分かりにくい要因となっていた。

 auやソフトバンクも、大容量プランと小容量プランの2つを運用している。吉沢社長は「分かりやすさとか、いいところを取り入れさせていただいた」と述べた。

 業界首位のドコモが新プランを発表したことで、auとソフトバンクも対抗策に踏み切らざるをえない。auは「お客さまにとって魅力的な料金プランを検討している」とコメント。ソフトバンクも「値下げするかしないかも含めて、対応を検討する」としている。消費者にとっては、今年10月の楽天の新規参入を控え、サービス競争への期待が高まる。

 ただ、ドコモの値下げ後の料金は小容量プランではauと同水準で、大容量プランでも1ギガバイト当たりの料金はソフトバンクの方が安い。

 他社が動画視聴と通信をセットにした割安なプランや、会員制交流サイト(SNS)の特定サービスを使い放題にするプランなどを提供する中、ドコモは家族で複数回線を契約した場合の値引きなどで顧客の囲い込みを狙う構えだ。

 一方、端末代金の割引について、吉沢社長は「お求めになりやすい工夫を検討している。(端末代金と)2年間の通信料金を足し算したときの総額が大きく不利にならないようにしたい」と述べるにとどめた。ドコモの新料金プランだけではインパクト不足だ。通信にかかる消費者の負担が軽くなるかは、各社の端末購入の促進策次第になりそうだ。(高木克聡)

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