米、ファーウェイ禁輸に暫定猶予 措置を正式発表

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は20日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の輸出禁止で、通信ネットワークの保守などに限り、90日間の暫定的な猶予措置を取ると発表した。華為の日本法人との取引も対象になる。

 米政府は16日、米企業との取引が事実上禁じられる対象企業リストに、華為本体と、同社の日本法人など68社を指定した。華為の製品やサービスを使用している個人や企業に、著しい不利益が生じないよう8月19日まで猶予期間を設ける。

 華為製品を使った既存の通信ネットワークで、運営継続に必要なソフトウエアの更新などが猶予対象で、スマートフォンなどの携帯電話も対象に含まれる。

 ロス商務長官は声明で、「華為製の携帯電話や地方のブロードバンド通信網の運営を続けるための猶予措置だ」と説明した。

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