米企業、出荷停止広がる ファーウェイに禁輸措置 業績悪化不可避、株価下落

 トランプ米政権による中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置をめぐり、米企業がファーウェイへの電子部品の出荷を停止する動きが広がってきた。ファーウェイに打撃を与える一方、取引がある米企業も業績悪化は避けられない見込みで、株価が下落している。

 米商務省は20日、禁輸措置をめぐり、通信ネットワークの保守など一部業務に限って90日間猶予すると発表した。企業や個人への悪影響を考慮したが、猶予対象は極めて限定されている。

 「出荷再開の見通しは立っていない」。米光学製品メーカーのルメンタム・ホールディングスは20日、ファーウェイへの出荷停止の影響で2019年4~6月期の業績見通しを下方修正した。19年1~3月期の売上高に占めるファーウェイ向けの割合は約18%に上った。

 米ブルームバーグ通信によると、米半導体メーカーのインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムがファーウェイへの部品供給停止を従業員に伝えたという。(共同)

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