ファーウェイ製スマホ、日本市場で「3分の1」に激減! 米国制裁で窮地…専門家「潮目が変わってきている」

 やはり影響は避けられなかったようだ。米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンのシェアが、日本市場で3分の1以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。機種別の週間売れ筋ランキングでもベスト50のうち同社製は1機種のみ。同社は独自OS(基本ソフト)開発を打ち出しているが、専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。

 調査会社BCNによると、ファーウェイの国内スマホ販売シェアは5月15日の時点で15・3%と米アップルに続いて2位だったのが、22日時点で5・0%に減少、シャープ、ソニー、台湾のASUS、韓国のサムスン電子に抜かれて6位に転落した。

 5月20日~26日の「スマホ週間売れ筋ランキング」では、50位までにランクインしたファーウェイ製品は33位に入った1機種のみ。前週から18ランクも順位を落とした。

 トランプ米大統領は同月15日、ファーウェイなどを念頭に安全保障上の脅威がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名、米商務省が16日、ファーウェイを含む禁輸措置の対象となる企業のリストを公表した。米グーグルが最新OSや同社のソフトを提供できなくなる懸念が広がり、国内携帯大手はファーウェイ製スマホの新製品の発売延期や予約受け付け中止措置を取った。

 BCNのアナリスト、道越一郎氏は「国内では携帯会社から機種を購入する人が多いため、それが数字となって現れたのだろう。ここ数カ月、ファーウェイの販売シェアは2桁を維持していたが、米国の制裁で潮目が変わってきている」と分析する。

 米調査会社ガートナーが発表した今年1~3月の世界のスマホ販売台数の統計では、ファーウェイ製品が前年比44・5%増の約5840万台となり、販売台数で2位だった。こちらも米国の制裁を受けた後の動向が気になるところだ。

 前出の道越氏はファーウェイの今後について「米国の制裁問題を根本的に解決をしなければ、非常に厳しい状況だ。独自OSやCPU(中央演算処理装置)の設計をユーザーが受け入れるかは未知数で、受け入れられる場合も、中国発信で支持された後に日本で支持されるという流れになるため時間がかかるだろう」と指摘した。

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