5月開催を延期していた「日韓・経済人会議」9月開催へ

 日韓経済協会(佐々木幹夫会長=三菱商事特別顧問)は30日、5月の開催を延期していた「日韓・韓日経済人会議」を9月24日、25日の両日、ソウルで開催すると発表した。いわゆる徴用工訴訟や日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化で、日韓関係が一段と悪化する中、経済界は交流を続けるべきと判断した。

 経済界は、昭和40年の日韓請求権協定で「過去と未来の賠償は解決済み」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と、政府方針を支持するが、不買運動や年間約750万人の訪日韓国人観光客への影響を懸念する声も広がる。

 同協会は3月に経済人会議の開催を今秋に延期。日韓関係が悪化しても、「44年から毎年、一度も休まず、開催してきた」経緯があり、時期を探ってきた。

 昨年の50回目の会議には、安倍晋三首相も参加し、関係は良好だったが、韓国最高裁が昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことで、ムードが悪化した。

 同協会は昭和35年、国交のなかった韓国との民間経済交流を目的に日本の経済界が設立。経団連はこれとは別に58年から韓国の財界団体「全国経済人連合会」と定期協議を続け、11月に東京都内で予定通り開催する。一方、昨年11月に開催予定だった日本商工会議所などの「日韓・韓日商工会議所首脳会議」の開催のめどは立っていない。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ