NY株800ドル安 今年最大の下げ幅 日経平均も一時400円超安

 14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅に値下がりし、前日比800・49ドル安の2万5479・42ドルと、今年最大の下げ幅で取引を終えた。景気悪化の予兆とされる長期金利と短期金利の逆転(逆イールド)が起こり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。15日の東京株式市場の日経平均株価も大幅反落して始まった。

 米債券市場ではこの日、世界的な景気後退への懸念から安全資産とされる長期国債が買われ、長期金利の指標となる10年債利回りが、2年債を下回る逆イールドが発生。ロイター通信によると、10年債が2年債を下回るのはリーマン・ショック前の2007年6月以来、12年ぶり。お金を貸す期間が長いほど貸し倒れのリスクが大きくなるため、通常は期間が長いほど金利が高くなる。

 金融のゴールドマン・サックスや石油のエクソンモービルなど、ダウ平均を構成する全ての銘柄が値下がりした。ハイテク株主体のナスダック総合指数は、242・42ポイント安の7773・94だった。

 また、7月の中国鉱工業生産が17年5カ月ぶりの低い伸び率だったほか、ドイツの4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、3四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。

 世界経済の不透明感の高まりは、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などが背景にあるとみられるが、トランプ米大統領は14日、自身のツイッターに逆イールドについて「狂っている」と投稿。「中国が問題ではない。問題は連邦準備制度理事会(FRB)だ」と指摘し、自身の通商政策ではなく、FRBの金融政策が原因と主張。FRBのパウエル議長を「無知」と批判し「私たちは簡単に大きな報酬と利益を手にすることができるのにFRBが妨げている」と述べ、大幅で迅速な利下げに踏み切るようFRBに圧力を強めた。

 この流れを引き継ぎ、15日の日経平均は全面安の展開となり、下げ幅は一時400円を超えた。(ニューヨーク 上塚真由、米沢文)

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