郵便局員の営業手当補填へ 日本郵便とかんぽ生命が労組側に提案

 日本郵便とかんぽ生命保険が、不適切販売問題を受けて保険商品の販売を自粛している郵便局員やかんぽ生命の営業担当に対し、目減りする給与の一部の補(ほ)填(てん)を日本郵政グループ労働組合(JP労組)に提案したことが20日、分かった。営業手当が月数万円ほど減るケースがあり、労組側が対応を求めていた。

 対象は日本郵便の営業社員約1万5千人とかんぽ生命の約1千人の計約1万6千人。顧客への対応を優先するため、7月中旬から積極的な販売を控えており、補填が必要と判断した。

 日本郵便では、営業社員は実績に応じて手当が上がる報酬体系で、手当は中央値で年収の25%に達するという。平成27年に営業社員の基本給を減らす一方、営業手当の割合を高めた。

 両社は窓口社員との基本給の差額相当分の補填を提案した。8月以降の給与を対象とし、自粛が終わるまで続ける考え。両社は8月末まで営業を自粛するとしているが、顧客対応などにはまだ時間がかかるため9月以降も続く見通しだ。

 JP労組は21、22日に熊本市で開催する全国大会で補填案などについて議論する。組合員の声を踏まえ、会社側と労使交渉を行い、最終決定する。

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